交通事故治療サポート｜にしの行政書士事務所

ご来所して頂く必要はございません。

連絡のやり取りはLINE・メールで行い、書類のやり取りも郵送で完結させます。
時間的余裕がなく、郵送では間に合わないような例外的な場合は、弊所の者が直接書類等をお受け取りに伺います。

治療費や慰謝料等の事故が原因でかかった費用の合計が120万を超えていないにも関わらず、保険会社に治療費の打ち切りを告げられてしまった場合です。

他にも以下のようなケースがあります。

• 加害者が任意保険に加入していなかった

治療費、慰謝料、休業損害などが、自賠責（傷害）の上限額である120万円を超えることが予想されるときです。

120万円を超えると、任意保険会社との交渉が必要になりますので、その場合は被害者請求するよりも一括対応サービスに任せてしまった方が良いケースもあります。

加害者が加入している保険会社の対応が良く、必要となる治療期間の通院を認めてくれる保険会社であれば、被害者請求をする必要はありません。

以下のようなデメリットがあります。

• 自賠責保険の上限額を超えて治療の継続を希望する場合には、加害者の加入している任意保険会社との交渉が必要となり、手間がかかります。
• 被害者請求の手続きを自分で行うのは手間がかかる。
• 手続きを専門家に依頼する場合、代行手数料がはっせいしてしまう。

などのデメリットが予想されます。

※弁護士特約がある場合、行政書士への支払いも可能です。

申し訳ございませんが、後遺障害はご相談いただけません。

後遺障害まで話が進むと自賠責の上限額で収まらない場合が多く、加害者の任意保険会社と交渉が必要になります。
行政書士が交渉を行うことは非弁行為（弁護士法72条）にあたり、法律で禁止されています。

後遺障害でお悩みの方は弁護士に相談して頂くほかありません。
弊所にご依頼頂き、後遺障害にまで発展することが予想される場合、弁護士にバトンタッチいたします。
予めご承知おき下さい。

打撲・むち打ちなどのケガであれば、医師の許可は不要です。

医師の許可が必要となるのは、骨折・脱臼以上のケガの場合です。
ただし、被害者請求を行うためには「診断書」が必要となりますので、初診は医師に罹る必要があります。

また、同意も不要です。自賠責法は同意を得ることを求めていません。

自賠責保険は物損には使えません。

自賠責保険の適用対象は「人身事故」です。
したがって、事故後に警察に届出を行い、人身事故として処理してもらう必要があります。
警察に届け出ないと、被害者請求の添付書類である「交通事故証明書」が発行されないので、注意が必要です。

お受け取りになられた金額が120万円を超えていない場合は、可能です。

自賠責保険（傷害）の上限額120万円は、1人当たりの金額です。

よって、旦那様で120万、奥様で120万の計240万円が上限額となります。

柔道整復師の施術について、医師に相談する必要はありません。

相談すると怒ってしまわれる医師もいらっしゃるので、余計な事を言う必要がありません。